近年、SNSの普及により、情報の伝達手段がアナログからデジタルへと大きく変化しています。その変化は地方自治体にも広がっており、SNSを活用することで地域活性化を図る動きが活発化しています。SNSは、地域の魅力を広く発信し、住民や観光客との双方向コミュニケーションを可能にするため、効果的なツールとして注目されています。本記事では、自治体におけるSNS活用の現状、SNS活用するべき理由や注意点、そして成功事例を紹介します。まだSNS活用を行っていない自治体や企業の方は、本記事をきっかけにSNS活用を試してみてください。

 

自治体におけるSNS活用状況

まずはじめに自治体における現在のSNS活用状況をご紹介します。

直近のデータがなく、2021年の公益財団法人東京市町村自治調査会の報告書では、都内におけるSNS活用状況はすべての区においてTwitter（X）を活用しており、FacebookやYouTubeも約90%で利用がされておりました。

一方で都内の全区市町村でみてみると、Twitter（X）は約90%、FacebookやYouTube活用は約70％となっております。

この結果から、地方に行けば行くほどSNS活用は進んでいないという仮説が成り立ちます。また、SNSを活用している度合いについては調査がされていないため、運用をしっかり行い有効活用できているかは別の問題となっています。この後自治体におけるSNS活用成功事例をご紹介いたします。

 

参考：公益財団法人東京市町村自治調査会の報告書

自治体でSNS活用することによるメリットと注意点

ここでは自治体でSNSを活用することによるメリットと注意点についてご紹介していきます。

 

自治体でSNS活用することによる３つのメリット

①観光客誘致の促進

SNSは、地域の魅力を国内外の広範囲にわたって発信できるため、観光客誘致において非常に有効です。例えば、InstagramやFacebookを通じて美しい風景や特産品の画像や動画を投稿することで、視覚的に訴求力のある情報を提供できます。また、ハッシュタグを活用することで、特定の興味を持つユーザーに直接アプローチが可能です。これにより、地域を訪れた観光客が自身のSNSで訪問体験をシェアし、その情報がさらなる観光客の関心を引き寄せるという好循環が生まれます。加えて、SNSを通じたキャンペーンやコンテストの開催により、観光客の参加意欲を高め、地域全体のプロモーション活動を強化することもできます。このように、SNSは観光資源を最大限に活用し、地域への観光客の誘致を促進する強力なツールとなります。

 

②住民との相互のコミュニケーションの向上 

SNSは、自治体と住民との間のコミュニケーションを双方向にし、より密接で効果的な関係を築く手助けとなります。従来の広報手段では、自治体から住民への一方的な情報伝達が主でしたが、SNSを活用することで、住民からの意見や要望をリアルタイムで受け取ることができます。これにより、住民の声を施策に反映させやすくなり、地域のニーズに即した行政運営が可能となります。また、住民同士がSNSを通じて地域情報を共有したり、意見交換を行ったりすることで、地域コミュニティの結束が強まります。さらに、SNS上でのアンケートや投票機能を利用することで、住民参加型の意思決定プロセスを取り入れ、地域住民の自治意識を高めることができます。このように、SNSは住民との相互のコミュニケーションを向上させ、より住民に寄り添った自治体運営を支援します。

 

③迅速な情報発信とコスト削減 

SNSは、自治体が迅速に情報を発信するための強力な手段であり、同時にコスト削減の効果もあります。災害時や緊急事態において、SNSはリアルタイムでの情報伝達を可能にし、住民の安全を守るための重要な役割を果たします。また、イベントの告知や施策の広報活動においても、SNSを利用することで、従来の印刷物やテレビ広告にかかる費用を大幅に削減できます。SNSは、無料で利用できるプラットフォームが多いため、限られた予算内で効果的な情報発信が実現します。さらに、フォロワーやターゲット層に対して、ピンポイントで情報を届けることができるため、無駄なコストを抑えながらも、高い効果を得ることが可能です。これにより、自治体は迅速かつ効率的に情報を共有しつつ、財政面でも負担を軽減できるというメリットがあります。

 

自治体でSNS活用する際の３つの注意点

 

①誤情報の拡散リスク

SNSの即時性と拡散力は、情報発信において非常に有益な反面、誤情報が瞬時に広まるリスクも伴います。自治体が意図せず誤った情報を発信した場合、その情報が瞬く間に広まり、住民や関係者に混乱を招く恐れがあります。一度広まった誤情報の訂正は困難であり、誤解を解くための追加の説明や対応に時間とコストがかかることがあります。特に、災害時や緊急事態において誤情報が拡散すると、住民の安全に直結する問題となるため、情報発信には慎重さが求められます。また、SNSの特性上、誤情報が他のユーザーによってシェアされることで、発信元である自治体の信頼性が損なわれるリスクもあります。これを防ぐためには、情報発信前に内容の正確性を徹底的に確認する体制を整えることが重要です。さらに、誤情報が発信された場合には、速やかに訂正情報を発信し、住民に対して適切な対応を行うための準備が必要です。SNS運用においては、常に正確で信頼性のある情報を提供することが不可欠です。

 

②炎上リスク 

SNS運用において最も懸念されるリスクの一つが「炎上」です。炎上とは、SNS上で発信された内容が予期せぬ形で批判を受け、負の連鎖として多くの人々から攻撃的な反応を受ける現象を指します。自治体がSNSを活用する際にも、投稿内容や対応が住民やフォロワーの感情を逆撫でし、炎上に発展する可能性があります。炎上が発生すると、自治体の信用が大きく揺らぐだけでなく、対応に追われることとなり、他の業務に支障が出ることもあります。炎上の原因は、誤解を招く表現、不適切な言動、あるいは感情的な反応など、様々です。そのため、SNSでの発信内容は慎重に検討し、自治体としての立場を踏まえた適切な表現を選ぶことが求められます。また、万が一炎上が発生した際には、冷静かつ迅速な対応が必要です。事前に炎上時の対応マニュアルを整備し、担当者が適切に対処できるように訓練を行うことも重要です。これにより、炎上リスクを最小限に抑え、SNSを安全に活用することができます。

 

③SNS運用スキルの確立

最後にSNS運用スキルの確立です。SNSを効果的に活用するためには、専門的な運用スキルの確立が不可欠です。自治体がSNSを運用する際には、単なる情報発信に留まらず、ターゲット層への効果的なメッセージの伝達や、住民との双方向のコミュニケーションを実現するためのスキルが求められます。具体的には、SNSプラットフォームごとの特性を理解し、適切なコンテンツの作成、投稿のタイミングの管理、効果測定を行う能力が必要です。また、急速に変化するSNSのトレンドやアルゴリズムに対応するためには、常に最新の情報をキャッチアップし、柔軟に運用方針を見直すことが求められます。さらに、SNSは住民との信頼関係を構築するツールでもあるため、誠実かつ一貫した対応が重要です。これには、住民からのフィードバックに迅速に対応し、疑問や不満に対して丁寧に説明するスキルも含まれます。自治体がこれらの運用スキルを確立することで、SNSを通じて地域の魅力を効果的に伝え、住民との良好な関係を築くことができます。また、専門的なスキルを持つ人材の育成や、運用体制の強化も長期的な成功には欠かせません。

 

自治体でのSNS活用成功事例

ここでは、YouTube、Twitter、Instagram、FacebookのそれぞれのSNS活用を成功させた事例を、株式会社情報文化総合研究所の自治体におけるSNS活用からご紹介します。

 

参考：株式会社情報文化総合研究所『自治体におけるSNS活用』

 

YouTubeの活用

函館市:

観光PR動画「イカール星人襲来中」が大きな成功を収め、再生回数は54万回を超えました。この動画は函館市の観光スポットや特産品を魅力的に紹介しており、広範な視聴者にアピールしています。この結果、印刷媒体よりもはるかに効果的なPR手段となり、観光誘致に貢献しています。

 

別府市:

別府市では、市長自らが出演したPR動画「湯～園地計画」が100万回再生を達成。この公約に基づき、実際に「湯～園地」を開設しました。結果として、再生回数は最終的に588万回に達し、大規模な観光キャンペーンとして大成功を収めました。

 

Twitterの活用:

静岡県:

静岡県の「静岡県庁わかものがかり」アカウントは、若者向けに防災情報や就職情報を発信し、県政への関心を高める取り組みを行っています。これにより、若年層との接点を強化し、県の政策や施策への理解を深める効果を上げています。

 

和光市:

和光市では、災害発生時に市民から情報を集めるために「#和光市災害」というハッシュタグを活用しています。2014年のゲリラ豪雨時には、このハッシュタグを用いて市民からの情報を収集し、罹災状況の把握に役立てました。

 

Instagramの活用:

葉山町:

葉山町のインスタグラムは、人口3万人余りの小さな町にもかかわらず、フォロワー数が3万人を超えるという逆境の中での成功を収めています。大学や観光スポットがないにもかかわらず、町の魅力を伝えることで多くのフォロワーを獲得しました。

 

岩手県:

岩手県では、インフルエンサー「柴犬まる」とタイアップして観光プロモーションを展開しました。「柴犬まる」のインスタグラムフォロワーは260万人を超えており、その影響力を利用して「岩手県満喫の旅」プロモーションを効果的に行いました。

 

Facebookの活用:

南島原市:

南島原市では、写真コンテストを実施し、わずか半年で9万人のファンを獲得しました。この活動は、毎月厳選された写真を表彰するという取り組みが実を結び、自治体の魅力を広く発信する手段として成功を収めました。

 

豊浦町:

豊浦町では、「海産総選挙」というキャンペーンをFacebookで展開し、「いいね」機能を利用した投票を行いました。これにより、印刷物や投票所を必要とせず、SNSを活用した効果的なプロモーションを実現しました。この方法は、他のSNSにも応用できる可能性があります。

 

SNS運用をアウトソーシングするならcocrea Biz

SNS運用をアウトソーシングするなら、オンラインアシスタントサービス「cocrea Biz（コクリエビズ）」がおすすめです。cocrea Bizでは経理や人事、総務、バックオフィス業務など幅広いサービスを提供しています。専属ディレクターが依頼内容に合った特別チームを編成してくれるので、自社にマッチした人材をご紹介してくれます。

 

オンラインアシスタントサービスcocrea Biz（コクリエビズ）とは

【出典：cocrea Biz（コクリエビズ）｜C-design】

 

cocrea Biz（コクリエビズ）は、C-design（シーデザイン）株式会社が2023年1月から提供しているオンラインアシスタントサービスです。

 

今回は、オンラインアシスタントサービス「cocrea Biz（コクリエビズ）」に関する基本情報や料金プラン、導入事例を紹介します。cocrea Bizの詳細を知りたい方や、自社に合った料金プランがあるかどうかを確認してみてください。

 

• cocrea Biz（コクリエビズ）の特徴
• cocrea Biz（コクリエビズ）の業務内容
• cocrea Biz（コクリエビズ）の料金プラン
• cocrea Biz（コクリエビズ）の導入事例

cocrea Biz（コクリエビズ）の特徴

• 変動費を増やして固定費を大幅削減
• 正社員の生産性向上
• 業務プロセスの自動化を実現

 

cocrea Bizを導入すると、コストを削減しつつ業務を効率的に進められます。自社の人材を新しく採用する（固定費）に一切影響を与えることなく、外部の助け（変動費）だけで問題を解決に導けます。固定費の増加を抑えられるので、コスト面の負担も最低限に抑えられるのが魅力です。

 

本業に集中する環境を作れば、社員の生産性向上・会社の業績アップにもつながります。変動費を増やしても、結果的利益アップの可能性は高いです。

 

cocrea Bizでは、ITツールの導入を含めた業務プロセスの自動化を行っています。様々な業務を補助してくれるので、自社スタッフの負担軽減に大きく繋がるのも特徴です。

cocrea Biz（コクリエビズ）の業務内容

依頼可能な業務	詳細
総務	・出張手配/会場手配 ・スケジュール調整 ・会議資料の作成 ・データ入力/データ整理
経理	・記帳代行 ・月次締め処理 ・請求書/領収書発行 ・売上/入金確認 ・紙伝票データ化
人事・労務	・給与計算 ・求人票/更新 ・応募者対応/面談日程調整 ・人事労務サポート ・勤怠管理支援
マーケティング	・アンケート作成 ・データ集計 ・画像選定/編集 ・SNSの投稿 ・記事作成/編集 ・記事ネタリサーチ
営業サポート	・会議資料/提案書作成 ・業界の最新情報の調査と共有 ・経費申請 ・予実管理（データ更新作業） ・見積書請求書作成 ・データ入力/整理 ・リサーチ業務 ・営業資料作成

【参照：cocrea Biz（コクリエビズ）｜C-design】

 

cocrea Bizで依頼可能な業務は、多岐にわたります。バックオフィス的な業務からマーケティングや営業サポートなど、専門的スキルを有するものまでさまざまです。

 

cocrea Bizでは、表以外にもさまざまな業務を依頼できます。詳細を確認したい方や自社の業務が依頼可能かどうかをチェックしたい方は、公式HPから直接問い合わせください。

cocrea Biz（コクリエビズ）の料金プラン

プラン名	ライト	スタンダード	カスタム
月額料金	55,000円	99,000円	要相談
契約期間	3ヶ月	6ヶ月	–
実働時間	10時間	20時間	–
支払い	1ヶ月分前払い	1ヶ月分前払い	1ヶ月分前払い

【参照：cocrea Biz（コクリエビズ）｜C-design】

 

cocrea Bizの料金プランは、大きく3種類です。契約期間や実働時間、内容によって異なります。カスタムプランは、依頼内容に合わせて料金プランをカスタマイズできるため、自社に合ったプラン内容の作成が可能です。

cocrea Biz（コクリエビズ）の導入事例

導入事例①：内装業のお客様

導入のきっかけと課題	【スケジュール調整などの予定管理が手間となっていた】 外での作業が多いので、お客様とのスケジュール調整や取引先とのメールのやりとりの返信が遅くなっていた。 また、経理業務は毎月できずに溜めていたので誰かに依頼したいと考えていた。
選定ポイント	【業務負荷の軽減とやりたかった経理業務のITツール導入】 スケジュール調整のみならず、カレンダー反映なども補助いただけるので予定を忘れてしまうミスも軽減できる点が大変助かると感じた。 また、今まで導入できなかった会計ソフトの運用すべてを依頼できる点が業務負荷の軽減に大きく寄与すると感じたため。
今後の展望	【社員募集を行う採用面の強化に期待】 入れ替わりもあったりするので、採用活動にはさらに力をいれていきたい。 人事専任の担当がいるわけではないので、どのような採用活動が良いのか分からないでいる。ここも今後相談していきたい。

 

導入事例②：リフォーム業のお客様

導入のきっかけと課題	【コア業務への集中】 事務作業が苦手で、経理作業に毎月かなりの時間をとられていた。 月末になると経理作業に集中するため、営業活動の時間がとれずにジレンマを感じていた。
選定ポイント	【幅広い業務のアウトソーシング】 記帳代行などの経理業務の代行サービスも検討をしたが、今後給与計算や他の事務作業も依頼できたらと考えていたので、幅広い業務を任せられる点が魅力的に感じた。
今後の展望	【自社内で指示だしができない作業の支援】 もっと多くの新規案件を受注していくため、営業人数も限られるためマーケティングも強化していきたいが、自社でノウハウがないため手をだせずにいた。 導入事例の更新からはじめたいので今後ホームページの運用についても相談をしていきたい。

 

cocrea Biz（コクリエビズ）の利用の流れ

 

cocrea Bizの利用の流れは、大きく3つのステップに分けられます。

①お問い合わせ無料相談

cocrea Bizに関するお問い合わせや資料ダウンロードは、公式HPから行うことができます。導入事例や活用方法を相談することも可能なようですので是非お問い合わせしてみてください。

②キックオフ

業務内容や必要な人材のスキルなどを相談して、条件に合うサービスを提供できるかどうかを判断します。

条件がマッチしましたら、契約後ディレクターとのWEB面談を実施します。

面談では、業務開始に向けて業務内容や稼働時間などに関する打ち合わせをします。

 

③業務開始

 

WEB面談終了後、すぐに業務を依頼可能です。依頼はオンライン上で全て完結するため、場所・状況に関係なくいつでも自由に相談できます。

 

まとめ

SNSは、自治体が地域の魅力を発信し、住民や観光客との双方向のコミュニケーションを図るための強力なツールです。しかし、その活用にはメリットと注意点を十分に理解し、適切な運用が求められます。本記事で紹介した成功事例からも分かるように、SNSを効果的に活用することで、地域活性化に大きな貢献を果たすことが可能です。自治体だけでなく、企業でのSNS活用も加速しているため、まだ導入が進んでいない方は是非検討してみてください。