企業にとって社員は宝であり、自社の存続に欠かせない存在です。しかし、近年では少子高齢化による労働人口の減少などの影響により、人材を確保することが難しくなってきています。そうした中で、これまで以上に重要視されているのが、社員の離職防止です。採用し、育成してきた社員の離職は企業にとって大きな損失となるばかりか、業務がまわらなくなることもあります。

 

本記事では社員の離職防止の重要性や社員が離職する理由などを確認した上で、社員の離職を防止するための方法を解説していきます。

 

なぜ離職を防止することが重要なのか

ほとんどの企業が社員は自社にとって宝であることを理解しつつも、なぜ離職防止が求められているのかについて把握できていない状況にあると見受けられます。

 

企業が社員の離職を防止することが重要な理由として、以下の3つが挙げられます。

 

• 労働人口の減少により採用が難しくなっている
• コストの削減
• 生産性向上

 

労働人口の減少により採用が難しくなっている

少子高齢化による人口減少や円安による外国人労働者の減少などにより、多くの業界で働き手が不足しています。働き手を募集しても応募者が集まらない企業も珍しくなく、企業は人材を獲得するのが難しくなっています。

 

そうした中で、社員が離職すると、その穴を新しく埋める人が決まらないという事態にもなりかねません。従業員数を増やすまでの期間、既存の社員に負担を強いらなければならないこともあります。

 

コストの削減

採用活動には膨大な費用がかかり、一人採用するのに100万円程度かかるともいわれています。自社が思い描く人材を採用するには複数回にわたる面談や面接を行う必要があるため、人的コストも物的コストも大きくなります。また、採用した人材が即戦力になるまでにも時間や教育費がかかります。

 

採用した人材がすぐに退職してしまった場合、採用コストが再び発生する他、場合によっては採用活動で発生したコストを回収できないこともあるので注意してください。

 

生産性向上

新しく入社した人が自社の利益に貢献できるようになるまでには、ある程度時間が必要です。入社して間もない時期はベテランの従業員がフォローしたり、サポート役にまわったりしなければなりません。

 

また、当然のことながら、業務に慣れるまではスピーディーにこなせませんので、生産性は落ちます。

 

従業員が頻繁に入れ替わる企業では業務の生産性向上を目指したり、短時間で大量に業務をこなしたりするのが難しくなります。

 

社員が離職してしまう５つの原因を解説

社員の離職率が高い企業には共通する問題があると見受けられます。

 

社員が離職してしまう原因として以下の5つが挙げられます。

 

• 給与が低い
• 成長機会が少ない
• 人間関係が悪い
• ワークライフバランスが悪い
• 適切な評価がされない

 

①給与が低い

社員にとって給与は仕事をする上でのモチベーションの1つです。給与が高ければ、その金額に見合うように頑張ろうという気持ちにもなります。

 

一方、給与が低いと仕事をしていても満足した生活を送ることができず、不満が蓄積されていきます。現在よりも高い給与を提示している企業との出会いがあれば、その企業に転職しようといった気持ちで仕事に勤しむ人も珍しくありません。

 

②成長機会が少ない

成長の機会が少ない企業で働いていると、自分が何のために働いているのか分からなくなります。また、日々の業務に充足感や満足感を抱くことができないため、仕事を継続しようという意欲も薄れていきます。

 

一方、自分の成長を日々感じられる企業であれば、業務にやりがいを感じられたり、高いモチベーションをもって日々の業務をこなせたりします。

 

③人間関係が悪い

 

人間関係が悪い企業というのは、パワハラやいじめがまかり通っていたり、陰口が絶えない企業のことです。

 

こうした企業では従業員は常にストレスを抱えた状態にあったり、怯えながら働く状況にあったりします。また、機会があれば転職したいと思いながら、腰掛として籍を置いている従業員も多いです。

 

④ワークライフバランスが悪い

近年、働き方においてワークライフバランスが重視されています。育児や介護との両立が可能な企業や、有給を取りやすい企業には多くの人が集まります。また、アフター6を楽しめたり、毎月の休日がしっかりと保証されている企業も人気です。

 

一方、ワークライフバランスが悪い企業では従業員がストレスを感じていたり、体調不良による求職や離職も珍しくありません。

 

⑤適切な評価がされない

社員は適切な評価が行われていないと、頑張る意味や成長する意味が見い出せなくなります。

 

一方で、社員の努力が正当に評価され、社員が自分の成長を見守ってくれていると感じる企業では、働く人たちのモチベーションは高く、愛社精神が根付いている傾向にあります。

 

今すぐできる！離職防止の方法を3つ側面からご紹介

社員の離職率の高さに悩みつつも、どのような対策を行えばよいか分からないという企業も多いのではないでしょうか。

 

企業が社員の離職防止のために今すぐできる方法として、以下の3つが挙げられます。

 

• コミュニケーションの強化
• ワークライフバランスの強化
• 成長機会の提供

 

①コミュニケーションの強化

従業員間のコミュニケーションを強化することで従業員同士の絆が強くなり、人間関係が良好で、雰囲気がよい職場になります。また、従業員同士がお互いを尊重し合い、仲間意識をもっている傾向のある企業では、愛社精神も高い傾向にあります。

 

コミュニケーションを強化する方法として、以下の3つが挙げられます。

 

• オープンなコミュニケーションチャンネルの提供
• 一対一ミーティング
• 定期的なフィードバックによる認識のすり合わせ

 

オープンなコミュニケーションチャンネルの提供: 

リーダーやマネジメント層からの情報提供やフィードバックを効果的に行うためにも、オープンなコミュニケーションチャンネルを整備しておきます。

 

最近ではチャットツールを導入し、従業員間で気軽にコミュニケーションを取れるようにしている企業も多くあります。

 

また、業務に直結する内容のみを話すチャンネルだけでなく、雑談や悩みなどを気軽に話せるチャンネルの開設もおすすめです。

 

1on1ミーティング:

定期的な一対一の面談や進捗会議を実施することで、従業員同士のコミュニケーションを深めることができます。

 

最近では1on1ミーティングを導入し、入社年数が浅い社員や職場に慣れていない社員が相談できる場を用意している企業も多いです。信頼できる上司と定期的に話せる場があれば、業務における不安や不明点、キャリアプランの悩み、人間関係に関する問題などを早急に解決できます。

 

定期的なフィードバックによる認識のすり合わせ：

企業にとって従業員の声に耳を傾け、問題を早期に解決することの重要性が高まっています。従業員の声からさまざまな取り組みを行うことで、従業員満足度は向上し、離職防止にもつながります。

 

従業員の声はマネジメント層が現場で働く従業員にヒアリングを行ったり、匿名のアンケートを実施したりすることで汲み取ることができます。

 

②ワークライフバランスの強化

働き方改革や働き方の多様化などによって、ワークライフバランスを企業選びの軸にする人が増えてきています。また、ワークライフバランスを強化することは従業員の健康促進にもつながるため、体調不良による離職も回避しやすくなります。

 

ワークライフバランスを強化する方法として、以下の3つが挙げられます。

 

• 柔軟な労働条件の提供
• リモートワークオプション
• 遠隔会議の効率化

 

柔軟な労働条件の提供: 

企業はフレキシブルな労働時間やリモートワークを導入し、従業員のワークライフバランスの均一化をサポートします。多様な働き方を認めることで、従業員は介護や育児などと仕事を両立しやすくなり、これらを理由に離職する事態を回避できます。

 

また、休暇制度を充実化し、 従業員がリフレッシュできるような環境を整えることも大切です。オンとオフをはっきりさせることで、仕事に集中できるようになります。

 

リモートワークオプション: 

近年、若年層を中心にリモートワークを導入している企業が人気を集めています。例えば、フルリモート制の企業であれば、従業員は実家近くや自分の住みたいエリアなど、好きな場所で働くことができます。

 

また、フルリモートでなくても、業務の一部や週に数回リモートワークを認めることで、従業員は通勤時間をそれぞれ有効活用できます。

 

遠隔会議の効率化: 

近年では遠隔会議をサポートするツールが充実しています。遠隔会議を導入することで、出張中の社員やリモートワーク中の社員も会議に問題なく参加できます。

 

また、従業員は会議のために出張したり、出勤したりする必要もなくなるため、体力的な負担も軽減できます。

 

③成長機会の提供

多くの人が自分自身が成長できる企業で働きたいと考えています。自分の成長を感じられず、業務をルーティンでこなすだけの職場で、長く働きたいと考える人は少ないでしょう。

 

企業は従業員に成長の機会を提供し、従業員が高いモチベーションをもって働けるようにサポートすることが求められます。さらに、従業員が成長すれば自社にとっても大きな利益になるため、企業が従業員に成長の機会を提供することは、両者にとってのメリットです。

 

企業が従業員に提供できる成長の機会として、以下の3つが挙げられます。

 

• トレーニングプログラムの導入
• メンタリングとコーチング
• 学習リソースの提供

 

トレーニングプログラムの導入:

組織内外においてトレーニングプログラムを導入し、従業員のスキルの向上を支援します。トレーニングプログラムは各従業員のレベル別や目的別にすることで、従業員のニーズに応えることができ、それぞれのモチベーションを高められます。

 

トレーニングプラムには業務における基礎的スキルの取得を目指すものはもちろん、アナリティカルシンキングやマネジメント、プロジェクトマネジメントなどの能力を高めることを目的にしたものもあります。

 

メンタリングとコーチング:

メンタリングやコーチングプログラムを導入することで、従業員の成長を促進できます。

 

メンタリングとは企業で1対1で行われる総合的な支援の仕組みで、メンターがメンティーの相談にのったりします。

 

一方、コーチングは現状における課題や問題点、ヴィジョンなど目標に向かい、どのように事態を解決していくかという方策に取り組んでいきます。

 

メンタリングの一部もしくは、部分的問題解決法がコーチングともいえます。

 

メンタリングとコーチングは人材育成において効果的である他、対象者の自律的な成長を促進する効果もあります。

 

学習リソースの提供:

企業は学習意欲が高い従業員に対して、学習リソースを提供することが大切です。従業員が自分で学ぶには経済的に難しかったり、方法が分からなかったりすることも多いため、企業側が学習リソースを提供するのがおすすめです。

 

外部学習プログラムの中には対面型だけでなく、オンライン型もあります。オンライン型であれば、それぞれが自分のペースで学べる他、在住エリアに関係なく、学習できます。

社内の定型業務を外注するならCocrea Biz

社内の定型業務を外注するなら、オンラインアシスタントサービス「cocrea Biz（コクリエビズ）」がおすすめです。cocrea Bizでは経理や人事、総務、バックオフィス業務など幅広いサービスを提供しています。専属ディレクターが依頼内容に合った特別チームを編成してくれるので、自社にマッチした人材をご紹介してくれます。

 

オンラインアシスタントサービスcocrea Biz（コクリエビズ）とは

【出典：cocrea Biz（コクリエビズ）｜C-design】

 

cocrea Biz（コクリエビズ）は、C-design（シーデザイン）株式会社が2023年1月から提供しているオンラインアシスタントサービスです。

 

今回は、オンラインアシスタントサービス「cocrea Biz（コクリエビズ）」に関する基本情報や料金プラン、導入事例を紹介します。cocrea Bizの詳細を知りたい方や、自社に合った料金プランがあるかどうかを確認してみてください。

 

• cocrea Biz（コクリエビズ）の特徴
• cocrea Biz（コクリエビズ）の業務内容
• cocrea Biz（コクリエビズ）の料金プラン
• cocrea Biz（コクリエビズ）の導入事例

cocrea Biz（コクリエビズ）の特徴

• 変動費を増やして固定費を大幅削減
• 正社員の生産性向上
• 業務プロセスの自動化を実現

 

cocrea Bizを導入すると、コストを削減しつつ業務を効率的に進められます。自社の人材を新しく採用する（固定費）に一切影響を与えることなく、外部の助け（変動費）だけで問題を解決に導けます。固定費の増加を抑えられるので、コスト面の負担も最低限に抑えられるのが魅力です。

 

本業に集中する環境を作れば、社員の生産性向上・会社の業績アップにもつながります。変動費を増やしても、結果的利益アップの可能性は高いです。

 

cocrea Bizでは、ITツールの導入を含めた業務プロセスの自動化を行っています。様々な業務を補助してくれるので、自社スタッフの負担軽減に大きく繋がるのも特徴です。

cocrea Biz（コクリエビズ）の業務内容

依頼可能な業務	詳細
総務	・出張手配/会場手配 ・スケジュール調整 ・会議資料の作成 ・データ入力/データ整理
経理	・記帳代行 ・月次締め処理 ・請求書/領収書発行 ・売上/入金確認 ・紙伝票データ化
人事・労務	・給与計算 ・求人票/更新 ・応募者対応/面談日程調整 ・人事労務サポート ・勤怠管理支援
マーケティング	・アンケート作成 ・データ集計 ・画像選定/編集 ・SNSの投稿 ・記事作成/編集 ・記事ネタリサーチ
営業サポート	・会議資料/提案書作成 ・業界の最新情報の調査と共有 ・経費申請 ・予実管理（データ更新作業） ・見積書請求書作成 ・データ入力/整理 ・リサーチ業務 ・営業資料作成

【参照：cocrea Biz（コクリエビズ）｜C-design】

 

cocrea Bizで依頼可能な業務は、多岐にわたります。バックオフィス的な業務からマーケティングや営業サポートなど、専門的スキルを有するものまでさまざまです。

 

cocrea Bizでは、表以外にもさまざまな業務を依頼できます。詳細を確認したい方や自社の業務が依頼可能かどうかをチェックしたい方は、公式HPから直接問い合わせください。

cocrea Biz（コクリエビズ）の料金プラン

プラン名	ライト	スタンダード	カスタム
月額料金	55,000円	99,000円	要相談
契約期間	3ヶ月	6ヶ月	–
実働時間	10時間	20時間	–
支払い	1ヶ月分前払い	1ヶ月分前払い	1ヶ月分前払い

【参照：cocrea Biz（コクリエビズ）｜C-design】

 

cocrea Bizの料金プランは、大きく3種類です。契約期間や実働時間、内容によって異なります。カスタムプランは、依頼内容に合わせて料金プランをカスタマイズできるため、自社に合ったプラン内容の作成が可能です。

cocrea Biz（コクリエビズ）の導入事例

導入事例①：内装業のお客様

導入のきっかけと課題	【スケジュール調整などの予定管理が手間となっていた】 外での作業が多いので、お客様とのスケジュール調整や取引先とのメールのやりとりの返信が遅くなっていた。 また、経理業務は毎月できずに溜めていたので誰かに依頼したいと考えていた。
選定ポイント	【業務負荷の軽減とやりたかった経理業務のITツール導入】 スケジュール調整のみならず、カレンダー反映なども補助いただけるので予定を忘れてしまうミスも軽減できる点が大変助かると感じた。 また、今まで導入できなかった会計ソフトの運用すべてを依頼できる点が業務負荷の軽減に大きく寄与すると感じたため。
今後の展望	【社員募集を行う採用面の強化に期待】 入れ替わりもあったりするので、採用活動にはさらに力をいれていきたい。 人事専任の担当がいるわけではないので、どのような採用活動が良いのか分からないでいる。ここも今後相談していきたい。

 

導入事例②：リフォーム業のお客様

導入のきっかけと課題	【コア業務への集中】 事務作業が苦手で、経理作業に毎月かなりの時間をとられていた。 月末になると経理作業に集中するため、営業活動の時間がとれずにジレンマを感じていた。
選定ポイント	【幅広い業務のアウトソーシング】 記帳代行などの経理業務の代行サービスも検討をしたが、今後給与計算や他の事務作業も依頼できたらと考えていたので、幅広い業務を任せられる点が魅力的に感じた。
今後の展望	【自社内で指示だしができない作業の支援】 もっと多くの新規案件を受注していくため、営業人数も限られるためマーケティングも強化していきたいが、自社でノウハウがないため手をだせずにいた。 導入事例の更新からはじめたいので今後ホームページの運用についても相談をしていきたい。

 

cocrea Biz（コクリエビズ）の利用の流れ

 

cocrea Bizの利用の流れは、大きく3つのステップに分けられます。

①お問い合わせ無料相談

cocrea Bizに関するお問い合わせや資料ダウンロードは、公式HPから行うことができます。導入事例や活用方法を相談することも可能なようですので是非お問い合わせしてみてください。

②キックオフ

業務内容や必要な人材のスキルなどを相談して、条件に合うサービスを提供できるかどうかを判断します。

条件がマッチしましたら、契約後ディレクターとのWEB面談を実施します。

面談では、業務開始に向けて業務内容や稼働時間などに関する打ち合わせをします。

 

③業務開始

 

WEB面談終了後、すぐに業務を依頼可能です。依頼はオンライン上で全て完結するため、場所・状況に関係なくいつでも自由に相談できます。

 

まとめ

少子高齢化により働き手が不足している昨今、求人を出しても応募者が集まらない企業は少なくありません。人材を確保できないと既存の従業員に大きな負担を強いることになりかねず、定着率が悪化し、さらなる人手不足に陥るケースも珍しくありません。

 

現代社会では、企業が従業員ひとりひとりを大切にすることの重要性がより高まっているといえます。企業が従業員の離職を防止し、定着率を高めるには、従業員とのコミュニケーションを大切にしたり、働きやすい環境を提供したりすることは必須です。さらに、成長の機会を従業員に提供し、やりがいをもって働けるようサポートすることも求められています。