介護施設は、利用者の命と生活を支える社会インフラの一つです。しかし、地震や台風、感染症などの非常時には、平常時と同じサービスの提供が難しくなることがあります。そんな「もしも」の時に備えるのがBCP（事業継続計画）です。近年ではBCPの策定が介護施設にも義務付けられ、準備は避けて通れない課題となっています。本記事では、そもそもBCPとは何か、なぜ介護施設に必要なのか、そしてどのように作成すべきかをわかりやすく解説します。

 

BCP（事業継続計画）とは何か？

BCPの定義と基本的な役割

BCP（事業継続計画）とは、災害や感染症などの緊急事態が発生した際に、重要な業務を中断させず、またはできるだけ早く再開するための計画です。介護施設においては、利用者の安全確保とケアの継続が最優先事項となります。BCPは、そうした非常時でも命を守り、最低限のサービスを維持するための「行動マニュアル」であり、施設運営の土台とも言える存在です。平時から計画を整備しておくことで、いざというときの混乱を防ぎ、迅速な対応が可能になります。

 

なぜ今、介護業界で注目されているのか

BCPはもともと企業向けに普及していた考え方ですが、近年では介護業界でも急速に注目されています。その背景には、全国的に頻発する自然災害や、新型コロナウイルス感染症といった突発的な危機への対応が求められている現実があります。さらに、2021年度の介護報酬改定により、一定の介護サービス事業者にはBCPの策定が義務化されました。これは「ただの災害対策」ではなく、事業継続そのものが利用者の命と生活に直結しているためです。BCPは、もはやあれば安心ではなくなければならないものとなっています。

 

なぜ介護施設にBCPが必要なのか

介護施設にとって、BCPの策定は単なる「リスク管理」ではありません。利用者の多くが高齢であり、持病や障害を抱えている中、非常時に通常の支援ができなくなることは、生命や健康に直結する重大な問題です。地震や台風といった自然災害はもちろん、停電・断水、感染症、職員不足なども日常業務を麻痺させるリスクの要因となっています。

例えば、大規模な地震が発生した場合、建物の損壊やライフラインの断絶により、入浴や食事の提供が困難になることがあります。また、職員の出勤が不可能になれば、要介護者の排泄介助や服薬管理などが遅れ、命に関わる事態を招く恐れもあります。

さらに新型コロナウイルス感染症では、多くの施設がクラスター発生や職員の自宅待機により一時的に機能不全に陥りました。このような「想定外」が現実となる中、どのような状況でも最低限のサービスを継続し、利用者の安全と安心を守るためには、BCPが不可欠です。

加えて、2021年度の介護報酬改定により、特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）などの介護サービス事業者には、BCP策定が義務付けられています。義務化の対象となる施設は、災害や感染症に対して具体的な対応計画を文書化し、定期的な見直しや職員研修、訓練を行う必要があります。

現在、介護施設にとってのBCPは、「備え」ではなく「責任」となっているのです。

介護施設のBCPに盛り込むべき基本要素

BCPは単なる「計画書」ではなく、実際に機能するための仕組みであり、施設全体を守る行動指針です。介護施設が策定する際には、次のような基本要素を網羅的に盛り込むことが重要です。

優先業務の明確化と職員体制の確保

災害時や感染症流行時には、通常業務のすべてを継続することは困難です。そのため、まずは「どの業務を最優先で継続するか」を明確にする必要があります。例えば、排泄介助・食事提供・服薬管理など、命に直結する業務を優先順位高く定義し、それに対応する職員体制をどう確保するかを計画します。代替要員のリスト化、業務の簡素化、外部からの応援体制なども検討事項に含まれます。

物資・設備・ライフラインの確保と連携体制

非常時には、水・食料・医薬品・燃料・簡易トイレなど、生活や医療ケアに欠かせない物資の確保が重要です。最低でも3日分、可能なら1週間分の備蓄が推奨されています。また、発電機や簡易通信機器など、インフラ代替手段も準備しておく必要があります。加えて、近隣の医療機関や行政、他施設との連携体制を整えておくことで、支援や情報をスムーズに得ることが可能になります。

情報共有手段と意思決定フローの整備

混乱が予想される緊急時には、正確かつ迅速な情報共有が不可欠です。職員間での連絡手段（例：電話網、グループLINE、掲示板）、外部との連絡体制（行政・家族への連絡方法）、さらには責任者の意思決定の流れ（誰が最終判断を下すか）を文書化しておくことが重要です。誰が、いつ、何を判断するのかが曖昧では、対応が後手に回ってしまいます。

BCP策定のステップと実務上のポイント

BCPを実効性のあるものにするためには、単にテンプレートに沿って記入するだけでは不十分です。実際のリスクや施設の特性に即して、段階的かつ継続的に策定・運用していくことが求められます。ここでは、介護施設がBCPを策定する際の基本ステップと実務上のポイントを紹介します。

 

ステップ1：リスクの洗い出しと想定

最初のステップは、自施設にとっての「リスク」を把握することです。地震・台風・豪雨・火災といった自然災害のほか、感染症の蔓延、停電・断水、スタッフ不足、サプライチェーンの途絶など、想定しうるリスクを洗い出します。そのうえで、各リスクの発生確率と影響度を評価し、「発生時にどの業務がどの程度影響を受けるか」を想定することが重要です。施設の立地や建物構造、利用者の状況などを踏まえて、具体的な被害想定を行うと実効性が高まります。

 

ステップ2：対応体制と業務継続策の計画

リスクを特定したら、それに対応する体制と行動計画を設計します。例えば、地震時にはどの職員がどこに集まり、誰が利用者を誘導するか、避難先はどこか、物資はどこに保管されているかを具体的に決めておきます。また、感染症対策であれば、汚染区域と非汚染区域の分離、職員の交代制勤務、外部業者との連携方法なども含めて整理します。対応策は紙だけでなく、視覚的に理解できるマップやフローチャートの活用が効果的です。

 

ステップ3：訓練・見直し・職員への周知

計画は作って終わりではありません。定期的にBCPに基づいた訓練（シミュレーション）を実施し、問題点や改善点を洗い出すことが重要です。特に新規採用者やパート職員などにも分かりやすく伝える工夫が求められます。また、BCPは法令改正や施設の体制変化に応じて定期的に見直しを行う必要があります。見直しのたびに、責任者や職員全体に周知し、「形骸化しないBCP」を維持する体制づくりがポイントとなります。

 

よくある課題と対応策

多くの施設では「時間がない」「人手が足りない」「何から始めればよいかわからない」といった悩みがつきまといます。まずは厚労省が提供しているBCP策定ガイドラインや様式例を活用し、小規模でもできる範囲から着手することが現実的な第一歩です。完璧を目指すよりも、「動ける計画」「伝わる計画」「改善できる計画」を意識することが、長期的に機能するBCPづくりにつながります。

厚労省のガイドラインと活用方法

BCPの策定は一からすべて自力で構築する必要はありません。厚生労働省では、介護事業者向けにわかりやすく整備された「業務継続計画（BCP）策定支援ガイドライン」や「様式集」「ひな形」が公開されています。これらを活用することで、初めてのBCP策定でも方向性を誤ることなく進められます。

参考：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html

 

公的資料から学ぶ：ひな形・様式の使い方

厚労省が公開している資料には、「自然災害用」「感染症用」の2種類のBCPひな形があります。それぞれに、業務継続の基本方針、優先業務、職員体制、物資の備蓄、連絡体制などの記載欄が用意されており、施設の実情に合わせて記入することで、自施設独自のBCPが形になります。さらに「チェックリスト」や「マニュアル類」も付属しており、見落としを防ぐ工夫がされています。

特に介護報酬に関連する提出書類として、これらの様式はそのまま利用できるように設計されています。したがって、BCP義務化への対応としても大いに役立ちます。

地域との連携や外部機関との情報共有の工夫

ガイドラインは単に施設内部の対応にとどまらず、「地域連携」にも重点を置いています。災害時や感染症流行時には、行政や医療機関、近隣の介護施設、福祉関係団体との情報共有や協力体制が不可欠です。そのため、あらかじめ「連携先一覧」「緊急時の連絡網」「地域防災計画との整合性」などもBCPに盛り込んでおくべきです。地域の防災訓練や介護事業者間の合同研修などへの参加も、実践力を高める一助になります。

実務に落とし込むためのポイント

ガイドラインは非常に実用的ですが、形式的に記入するだけでは意味をなしません。重要なのは、「この計画通りに本当に動けるか？」を常に意識しながら作成・見直しを行うことです。定期的な訓練と職員への共有を通じて、BCPを現場で“生きた計画”として活用できるようにすることが最終的な目標です。

介護現場のBCP策定を検討するならcocrea Biz

介護業界のBCP策定を検討するなら、オンラインアシスタントサービス「cocrea Biz（コクリエビズ）」がおすすめです。cocrea Bizでは経理や人事、総務、バックオフィス業務など幅広いサービスを提供しています。専属ディレクターが依頼内容に合った特別チームを編成してくれるので、自社にマッチした人材をご紹介してくれます。

 

オンラインアシスタントサービスcocrea Biz（コクリエビズ）とは

【出典：cocrea Biz（コクリエビズ）｜C-design】

 

cocrea Biz（コクリエビズ）は、C-design（シーデザイン）株式会社が2023年1月から提供しているオンラインアシスタントサービスです。

 

今回は、オンラインアシスタントサービス「cocrea Biz（コクリエビズ）」に関する基本情報や料金プラン、導入事例を紹介します。cocrea Bizの詳細を知りたい方や、自社に合った料金プランがあるかどうかを確認してみてください。

 

• cocrea Biz（コクリエビズ）の特徴
• cocrea Biz（コクリエビズ）の業務内容
• cocrea Biz（コクリエビズ）の料金プラン
• cocrea Biz（コクリエビズ）の導入事例

cocrea Biz（コクリエビズ）の特徴

• 変動費を増やして固定費を大幅削減
• 正社員の生産性向上
• 業務プロセスの自動化を実現

 

cocrea Bizを導入すると、コストを削減しつつ業務を効率的に進められます。自社の人材を新しく採用する（固定費）に一切影響を与えることなく、外部の助け（変動費）だけで問題を解決に導けます。固定費の増加を抑えられるので、コスト面の負担も最低限に抑えられるのが魅力です。

 

本業に集中する環境を作れば、社員の生産性向上・会社の業績アップにもつながります。変動費を増やしても、結果的利益アップの可能性は高いです。

 

cocrea Bizでは、ITツールの導入を含めた業務プロセスの自動化を行っています。様々な業務を補助してくれるので、自社スタッフの負担軽減に大きく繋がるのも特徴です。

cocrea Biz（コクリエビズ）の業務内容

依頼可能な業務	詳細
総務	・出張手配/会場手配 ・スケジュール調整 ・会議資料の作成 ・データ入力/データ整理
経理	・記帳代行 ・月次締め処理 ・請求書/領収書発行 ・売上/入金確認 ・紙伝票データ化
人事・労務	・給与計算 ・求人票/更新 ・応募者対応/面談日程調整 ・人事労務サポート ・勤怠管理支援
マーケティング	・アンケート作成 ・データ集計 ・画像選定/編集 ・SNSの投稿 ・記事作成/編集 ・記事ネタリサーチ
営業サポート	・会議資料/提案書作成 ・業界の最新情報の調査と共有 ・経費申請 ・予実管理（データ更新作業） ・見積書請求書作成 ・データ入力/整理 ・リサーチ業務 ・営業資料作成

【参照：cocrea Biz（コクリエビズ）｜C-design】

 

cocrea Bizで依頼可能な業務は、多岐にわたります。バックオフィス的な業務からマーケティングや営業サポートなど、専門的スキルを有するものまでさまざまです。

 

cocrea Bizでは、表以外にもさまざまな業務を依頼できます。詳細を確認したい方や自社の業務が依頼可能かどうかをチェックしたい方は、公式HPから直接問い合わせください。

cocrea Biz（コクリエビズ）の料金プラン

プラン名	ライト	スタンダード	カスタム
月額料金	55,000円	99,000円	要相談
契約期間	3ヶ月	6ヶ月	–
実働時間	10時間	20時間	–
支払い	1ヶ月分前払い	1ヶ月分前払い	1ヶ月分前払い

【参照：cocrea Biz（コクリエビズ）｜C-design】

 

cocrea Bizの料金プランは、大きく3種類です。契約期間や実働時間、内容によって異なります。カスタムプランは、依頼内容に合わせて料金プランをカスタマイズできるため、自社に合ったプラン内容の作成が可能です。

cocrea Biz（コクリエビズ）の導入事例

導入事例①：内装業のお客様

導入のきっかけと課題	【スケジュール調整などの予定管理が手間となっていた】 外での作業が多いので、お客様とのスケジュール調整や取引先とのメールのやりとりの返信が遅くなっていた。 また、経理業務は毎月できずに溜めていたので誰かに依頼したいと考えていた。
選定ポイント	【業務負荷の軽減とやりたかった経理業務のITツール導入】 スケジュール調整のみならず、カレンダー反映なども補助いただけるので予定を忘れてしまうミスも軽減できる点が大変助かると感じた。 また、今まで導入できなかった会計ソフトの運用すべてを依頼できる点が業務負荷の軽減に大きく寄与すると感じたため。
今後の展望	【社員募集を行う採用面の強化に期待】 入れ替わりもあったりするので、採用活動にはさらに力をいれていきたい。 人事専任の担当がいるわけではないので、どのような採用活動が良いのか分からないでいる。ここも今後相談していきたい。

 

導入事例②：リフォーム業のお客様

導入のきっかけと課題	【コア業務への集中】 事務作業が苦手で、経理作業に毎月かなりの時間をとられていた。 月末になると経理作業に集中するため、営業活動の時間がとれずにジレンマを感じていた。
選定ポイント	【幅広い業務のアウトソーシング】 記帳代行などの経理業務の代行サービスも検討をしたが、今後給与計算や他の事務作業も依頼できたらと考えていたので、幅広い業務を任せられる点が魅力的に感じた。
今後の展望	【自社内で指示だしができない作業の支援】 もっと多くの新規案件を受注していくため、営業人数も限られるためマーケティングも強化していきたいが、自社でノウハウがないため手をだせずにいた。 導入事例の更新からはじめたいので今後ホームページの運用についても相談をしていきたい。

 

cocrea Biz（コクリエビズ）の利用の流れ

 

cocrea Bizの利用の流れは、大きく3つのステップに分けられます。

①お問い合わせ無料相談

cocrea Bizに関するお問い合わせや資料ダウンロードは、公式HPから行うことができます。導入事例や活用方法を相談することも可能なようですので是非お問い合わせしてみてください。

②キックオフ

業務内容や必要な人材のスキルなどを相談して、条件に合うサービスを提供できるかどうかを判断します。

条件がマッチしましたら、契約後ディレクターとのWEB面談を実施します。

面談では、業務開始に向けて業務内容や稼働時間などに関する打ち合わせをします。

 

③業務開始

 

WEB面談終了後、すぐに業務を依頼可能です。依頼はオンライン上で全て完結するため、場所・状況に関係なくいつでも自由に相談できます。

 

まとめ

介護施設にとってBCP（事業継続計画）は、災害や感染症など非常時においても、利用者の命とサービスを守るための重要な備えです。2021年の介護報酬改定以降、策定は義務化されており、対応の有無が施設の信頼性にも関わります。とはいえ、最初から完璧を目指す必要はありません。厚労省が提供するガイドラインやひな形を活用し、自施設の実情に合わせた現実的な内容から少しずつ整備を進めましょう。大切なのは、「計画が現場で本当に機能すること」。まずはできるところから、一歩を踏み出してみてください。