近年、育児休業制度の整備が進み、働くすべての人がライフイベントと仕事を両立しやすくなりつつあります。しかし、中小企業においては、制度の存在自体は知っていても「実際にどう対応すればよいのか分からない」「人員に余裕がなく現実的に難しい」といった声が多く聞かれます。

本記事では、育休制度の現状をはじめ、中小企業が育休に対応する際に直面しやすい課題を整理し、社内で取り組める具体的な対応策、さらに外部リソースの活用方法までを分かりやすく解説します。育休制度を「負担」ではなく「企業価値向上の機会」として捉えるために、ぜひ最後までご覧ください。

育休制度の現状とは？

育児休業制度とは

日本の育児・介護休業法では、子が1歳（条件次第で最長2歳）に達するまで、子を養育する労働者に対して育児休業を認める仕組みになっています。企業は育休取得期間中の雇用を継続し、休業後には原職または同等の職務に復帰させる義務があります。さらに、2022年からは育休取得の「男女とも2回まで」という制度の緩和や、育児休業中の社会保険料免除の継続など、企業・従業員を支援する法改正が行われています。

参考：厚生労働省育児休業サイト

中小企業経営者としては、法的な義務の理解だけでなく、従業員のライフステージと企業運営のバランスを図る視点が求められています。

 

中小企業における育休取得の実態と統計

厚生労働省によると、2023年度の男性育休取得率は12.7%、女性は83.2%ですが、中小企業における取得率は大企業に比べて依然低い水準で推移しています。背景には、業務を代替する体制の整備が進んでいないことや、「男性は育休を取得しづらい」という風土の根強さが挙げられます。

参考：令和5年度育児休業取得率の調査結果

また、中小企業の多くが育休制度の整備や運用において専門的知識を欠いており、対応に不安を抱えていることが課題とされています。これは、人手やリソースが限られていることが主な要因です。

 

中小企業の育休対応における主な課題

特に課題となっている中小企業における育休への対応における課題について３つの視点からご紹介していきます。

人員確保と業務の属人化

中小企業において最も大きなハードルとなるのが「育休取得者の業務を誰が代替するか」という点です。限られた人員で運営されているため、1人欠けただけでも現場が大きく混乱するケースがあります。特に、特定の業務が一部の社員に集中している場合、その人の不在が全体の生産性低下や納期遅延を招く恐れもあります。

このような属人化は、育休取得を「業務に支障をきたす行為」と誤認させやすく、職場内での理解も進みにくくなります。育休を前向きに捉えるためには、平時からの業務分散とチームでの業務共有が不可欠となります。

社内制度や意識の整備不足

多くの中小企業では、育休に関する社内規程や運用ルールが整備されていない、あるいはあっても従業員に十分周知されていないという実態があります。育休制度そのものが「大企業の話」という認識が残っていることも一因です。

また、制度があっても、実際に取得した前例がないために「本当に使っていいのか」という不安が従業員側にも経営側にも存在します。制度の形式だけでなく、職場文化やマネジメントの意識改革も求められます。

 

経営者の不安と育休に対する誤解

育休に対して「コストばかりがかかる」「長期不在で生産性が落ちる」といったネガティブな印象を持つ経営者も少なくありません。特に、育休後に退職されるのではという懸念や、他の社員への不公平感など、制度導入に踏み切れない心理的障壁も存在します。

しかし、法的義務である以上、リスクではなく経営戦略の一部として育休制度を捉える視点が必要です。労働市場が流動化し、多様な働き方を許容する姿勢が企業価値向上に繋がることを認識することが大切です。

 

育休制度への具体的な対応策

ここでは先に挙げた課題に対して育休制度を浸透させるための具体的な対応策について3つご紹介します。

社内マニュアル整備と業務の標準化

中小企業において育休取得時の大きな課題となるのが、「業務の引き継ぎ」や「代替要員による対応の難しさ」です。その背景には、多くの企業で業務が属人的に運用されている実情があります。特定の社員しか対応できない業務が多いと、その社員が育休に入った際に業務が滞るリスクが高まります。

この問題を解消するためには、まず日常的に業務をマニュアル化し、業務フローや手順、注意点を文書やツール上で誰もが確認できる状態に整えておくことが重要です。たとえば、GoogleドキュメントやNotionなどを活用して、簡易的でもよいので業務手順を可視化するだけでも、育休取得時の混乱を大きく減らすことが可能になります。

また、マニュアルだけでなく、業務を複数人で分担・共有する体制も必要です。定期的に業務ローテーションを実施したり、属人化しがちな業務を洗い出してチーム内でのサポート体制をつくることで、「あの人がいないとできない」状態を防ぐことができます。こうした取り組みは、育休時の対応に限らず、急な退職や病欠といったリスクヘッジにもなり、企業全体のレジリエンスを高める施策となります。

柔軟な働き方の制度導入

育休制度を「取得しやすく・復職しやすく」するためには、単に制度を整えるだけでなく、実際に使いやすい柔軟な勤務形態を導入することも欠かせません。特に中小企業においては、現場主義・対面重視の文化が根強く残っているケースが多く、育休から復帰する社員にとってはハードルが高くなりがちです。

こうした課題に対し、テレワークや時短勤務、フレックスタイム制などを積極的に導入することで、社員は子育てと仕事を両立しやすくなります。たとえば「朝は子どもの送迎があるため10時出社」「週に2日は在宅勤務」など、ライフスタイルに合わせた働き方を選べるようにすることで、復職後も無理なく働き続けることができます。このような制度の導入は採用力強化にも寄与します。

管理職・リーダー層への育休対応研修

育休制度が社内で正しく運用されるためには、制度を実際に支える管理職やリーダー層の理解と対応力が不可欠です。制度自体は整備していても、直属の上司が育休取得に否定的だったり、理解が不十分だったりすると、社員は「本当に使ってよいのか」「取ったら評価が下がるのでは」と不安を感じ、制度が実質的に機能しない状態になってしまいます。

そこで、管理職向けの研修やガイドラインの整備が重要になります。たとえば、育休取得に関する法律や手続きだけでなく、「育休取得者への業務配分の調整方法」や「職場内のコミュニケーションの取り方」など、実践的な内容を含めた研修を行うことで、現場での対応力が格段に向上します。部下が安心して育休を取得し、スムーズに復職できる環境を整えることは、長期的には職場全体の満足度や定着率の向上にもつながり、管理職自身が「育休を取ってもキャリアは継続できる」「組織として支える体制がある」と理解していることが、企業文化の醸成に大きな影響を与えるのです。

 

短期施策としてのアウトソーシングの活用

先に挙げた施策はいずれも短期的な変革は難しいのが正直なところです。

そんなときはアウトソーシングサービスを活用して即戦力を活用することも選択肢の一つです。以下にアウトソーシングの活用のメリットやポイントを解説します。

アウトソーシングは中小企業の育休対応を支える有効な選択肢

人員に余裕がない中小企業では、育休取得者が出た際の業務を社内だけでまかなうことが難しくなるケースが多く見られます。こうした課題を解決するための現実的な手段として注目されているのが、アウトソーシングの活用です。
特に、総務・経理・人事・カスタマーサポートといったバックオフィス業務は、マニュアル化・ルール化されていることが多く、外部に委託しやすい分野です。業務の一部を専門の業者に任せることで、社内の負担を大幅に減らし、限られた人材をコア業務に集中させることができます。

定型業務の外注化で「代替要員なし」でも業務が回る体制に

育休取得者の代わりに新たな人材を雇用することは、採用コストや教育コストの観点から現実的でない場合もあります。そんな時に有効なのが、定型業務の外注化です。
たとえば、請求書処理や勤怠管理、資料作成などの定常的な業務は、信頼できる外部パートナーに委託することで、育休取得者の業務をカバーできます。特にオンライン業務の拡大により、リモートで完結できる外注サービスも増えており、企業規模を問わず導入しやすくなっています。
また、外注を通じて業務の棚卸しができ、結果的に業務効率化や生産性向上にもつながるという副次的な効果も期待できます。

外注先選びのポイントは「柔軟性」と「実績」

アウトソーシングを活用するうえで重要なのが、外注先の選定です。中小企業の場合、業務の範囲や規模が流動的なことも多いため、柔軟に対応してくれるパートナーを選ぶことが成功の鍵となります。
また、育休対応を想定した委託業務では、短期的な稼働から段階的な業務拡大まで対応可能な体制を持つ事業者が望ましいです。さらに、同様の支援実績が豊富な企業を選ぶことで、スムーズな業務設計と立ち上げが期待できます。
導入前には、業務範囲・成果物・連絡手段・セキュリティ体制などの確認をしっかりと行い、自社のニーズと合致するかを見極めることが大切です。

 

アウトソーシングを検討するならcocrea Biz

育休で抜けた穴を埋めるためにアウトソーシングを検討するなら、オンラインアシスタントサービス「cocrea Biz（コクリエビズ）」がおすすめです。cocrea Bizでは経理や人事、総務、バックオフィス業務など幅広いサービスを提供しています。専属ディレクターが依頼内容に合った特別チームを編成してくれるので、自社にマッチした人材をご紹介してくれます。

 

オンラインアシスタントサービスcocrea Biz（コクリエビズ）とは

【出典：cocrea Biz（コクリエビズ）｜C-design】

 

cocrea Biz（コクリエビズ）は、C-design（シーデザイン）株式会社が2023年1月から提供しているオンラインアシスタントサービスです。

 

今回は、オンラインアシスタントサービス「cocrea Biz（コクリエビズ）」に関する基本情報や料金プラン、導入事例を紹介します。cocrea Bizの詳細を知りたい方や、自社に合った料金プランがあるかどうかを確認してみてください。

 

• cocrea Biz（コクリエビズ）の特徴
• cocrea Biz（コクリエビズ）の業務内容
• cocrea Biz（コクリエビズ）の料金プラン
• cocrea Biz（コクリエビズ）の導入事例

cocrea Biz（コクリエビズ）の特徴

• 変動費を増やして固定費を大幅削減
• 正社員の生産性向上
• 業務プロセスの自動化を実現

 

cocrea Bizを導入すると、コストを削減しつつ業務を効率的に進められます。自社の人材を新しく採用する（固定費）に一切影響を与えることなく、外部の助け（変動費）だけで問題を解決に導けます。固定費の増加を抑えられるので、コスト面の負担も最低限に抑えられるのが魅力です。

 

本業に集中する環境を作れば、社員の生産性向上・会社の業績アップにもつながります。変動費を増やしても、結果的利益アップの可能性は高いです。

 

cocrea Bizでは、ITツールの導入を含めた業務プロセスの自動化を行っています。様々な業務を補助してくれるので、自社スタッフの負担軽減に大きく繋がるのも特徴です。

cocrea Biz（コクリエビズ）の業務内容

依頼可能な業務	詳細
総務	・出張手配/会場手配 ・スケジュール調整 ・会議資料の作成 ・データ入力/データ整理
経理	・記帳代行 ・月次締め処理 ・請求書/領収書発行 ・売上/入金確認 ・紙伝票データ化
人事・労務	・給与計算 ・求人票/更新 ・応募者対応/面談日程調整 ・人事労務サポート ・勤怠管理支援
マーケティング	・アンケート作成 ・データ集計 ・画像選定/編集 ・SNSの投稿 ・記事作成/編集 ・記事ネタリサーチ
営業サポート	・会議資料/提案書作成 ・業界の最新情報の調査と共有 ・経費申請 ・予実管理（データ更新作業） ・見積書請求書作成 ・データ入力/整理 ・リサーチ業務 ・営業資料作成

【参照：cocrea Biz（コクリエビズ）｜C-design】

 

cocrea Bizで依頼可能な業務は、多岐にわたります。バックオフィス的な業務からマーケティングや営業サポートなど、専門的スキルを有するものまでさまざまです。

 

cocrea Bizでは、表以外にもさまざまな業務を依頼できます。詳細を確認したい方や自社の業務が依頼可能かどうかをチェックしたい方は、公式HPから直接問い合わせください。

cocrea Biz（コクリエビズ）の料金プラン

プラン名	ライト	スタンダード	カスタム
月額料金	55,000円	99,000円	要相談
契約期間	3ヶ月	6ヶ月	–
実働時間	10時間	20時間	–
支払い	1ヶ月分前払い	1ヶ月分前払い	1ヶ月分前払い

【参照：cocrea Biz（コクリエビズ）｜C-design】

 

cocrea Bizの料金プランは、大きく3種類です。契約期間や実働時間、内容によって異なります。カスタムプランは、依頼内容に合わせて料金プランをカスタマイズできるため、自社に合ったプラン内容の作成が可能です。

cocrea Biz（コクリエビズ）の導入事例

導入事例①：内装業のお客様

導入のきっかけと課題	【スケジュール調整などの予定管理が手間となっていた】 外での作業が多いので、お客様とのスケジュール調整や取引先とのメールのやりとりの返信が遅くなっていた。 また、経理業務は毎月できずに溜めていたので誰かに依頼したいと考えていた。
選定ポイント	【業務負荷の軽減とやりたかった経理業務のITツール導入】 スケジュール調整のみならず、カレンダー反映なども補助いただけるので予定を忘れてしまうミスも軽減できる点が大変助かると感じた。 また、今まで導入できなかった会計ソフトの運用すべてを依頼できる点が業務負荷の軽減に大きく寄与すると感じたため。
今後の展望	【社員募集を行う採用面の強化に期待】 入れ替わりもあったりするので、採用活動にはさらに力をいれていきたい。 人事専任の担当がいるわけではないので、どのような採用活動が良いのか分からないでいる。ここも今後相談していきたい。

 

導入事例②：リフォーム業のお客様

導入のきっかけと課題	【コア業務への集中】 事務作業が苦手で、経理作業に毎月かなりの時間をとられていた。 月末になると経理作業に集中するため、営業活動の時間がとれずにジレンマを感じていた。
選定ポイント	【幅広い業務のアウトソーシング】 記帳代行などの経理業務の代行サービスも検討をしたが、今後給与計算や他の事務作業も依頼できたらと考えていたので、幅広い業務を任せられる点が魅力的に感じた。
今後の展望	【自社内で指示だしができない作業の支援】 もっと多くの新規案件を受注していくため、営業人数も限られるためマーケティングも強化していきたいが、自社でノウハウがないため手をだせずにいた。 導入事例の更新からはじめたいので今後ホームページの運用についても相談をしていきたい。

 

cocrea Biz（コクリエビズ）の利用の流れ

cocrea Bizの利用の流れは、大きく3つのステップに分けられます。

①お問い合わせ無料相談

cocrea Bizに関するお問い合わせや資料ダウンロードは、公式HPから行うことができます。導入事例や活用方法を相談することも可能なようですので是非お問い合わせしてみてください。

②キックオフ

業務内容や必要な人材のスキルなどを相談して、条件に合うサービスを提供できるかどうかを判断します。

条件がマッチしましたら、契約後ディレクターとのWEB面談を実施します。

面談では、業務開始に向けて業務内容や稼働時間などに関する打ち合わせをします。

 

③業務開始

 

WEB面談終了後、すぐに業務を依頼可能です。依頼はオンライン上で全て完結するため、場所・状況に関係なくいつでも自由に相談できます。

 

まとめ

中小企業にとって育休対応はたしかに大きな課題ではありますが、制度や仕組みを整えることで、育休を取りやすく・戻りやすい環境をつくることは十分可能です。社内の体制を見直し、柔軟な働き方や業務の標準化を進めることで、従業員の定着率や満足度の向上にもつながります。さらに、アウトソーシングなど外部リソースの活用を検討することで、限られた人材でも安定した運営を実現できるでしょう。育休対応を守りではなく攻めの経営施策として取り組むことで長期的な企業の成長につながるので前向きに検討してみてください。